平成26年4月の消費税引き上げに伴い、マイホーム取得による税負担を軽減するために設けられた制度のひとつに、「すまい給付金」というものがあります。平成26年4月より平成29年12月まで、マイホームを取得・購入する方向けに設けられたこの制度、その収入額により最大30万円までの現金給付が受けられるというものです。

住まい給付金の概要


ここで、その概略をご紹介いたします。

(1)すまい給付金の対象者
すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
収入が一定以下の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方が対象となります。
主な要件
①住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
②住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
③収入が一定以下の者
[8%時]収入額の目安が510万円以下
[10%時]収入額の目安が775万円以下
④(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者・・・消費税10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要
件が追加されます。
※上記収入額はあくまで目安です。世帯内の構成によって異なる場合があります。
※ここでいう「住宅ローン」の定義は下記のとおりです。
・住宅の取得のために必要な借入金であること
・償還期間が5年以上の借入れであること
・金融機関等からの借入金であること
・親類・知人などからの借入金ではないこと。

(2)給付対象となる住宅の要件
すまい給付金は取得・購入した住宅についても要件があります。主な以下の通りです。
主な要件
①引上げ後の消費税率が適用されること
②床面積が50㎡以上であること
③第三者機関の検査を受けた住宅であること 
「新築住宅か中古再販住宅か」、「住宅ローン利用の有無」なので要件が異なります。
住まい給付金の要件
















(3)申請手続について
給付金の申請は、取得した住宅に入居した後で行うことになります。
必要な書類は以下の通りです。
①給付申請書
②建物の登記事項証明書
③住民票の写し(新しい住宅に住所変更をしてからのもの)
④工事請負契約書または不動産売買契約書
⑤振込先金融機関の通帳などの写し
⑥条件に応じた以下のいずれかの書類一点
 a. 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
 b. 建物住宅性能評価書
  c.  住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
⑦条件に応じた以下のいずれかの書類一点
 ア.フラット355適合証明書
 イ.現金取得者向け新築対象住宅証明書
 ウ.長期優良住宅建築計画認定通知書

☆当事務所が書類作成を代行します。まずは条件面で確認を取ります。上記書類をそろえるためには実費がかかることがありますが、証明書の発行には相当の金額がかかってしまう場合があります。当事務所へ一度ご相談ください。

・主な業務
許認可申請(建設業、産業廃棄物収集運搬業、風営法/スナック・ラウンジ開業、農業、倉庫業、警備業、古物商、道路使用)経営事項審査、入札資格審査、事業承継
・主な業務地域
和歌山県(和歌山市、岩出市、海南市、有田市、紀の川市、有田川町)
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